証言：従軍慰安婦

1991年のドキュメント。今も解決せず <br /><br />＜2011年12月14日　毎日新聞　韓国：元慰安婦のブロンズ像設置　ソウルの日本大使館前＞ <br />　旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」が１４日、ソウルの日本大使館前に、元慰安婦の少女時代を示すブロンズ像「平和の碑」を設置し、除幕式を行った。日本政府は公館の尊厳を傷つけ、日韓関係に悪影響を及ぼしかねないとして韓国政府に中止を求めたが、韓国政府は関与できる問題ではないとして黙認した。 <br />　支援団体がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開いてきた「水曜デモ」の集会が１４日、通算１０００回目を迎えるのを記念して設置。水曜デモは９２年１月から始まり、日本政府に公式謝罪や法的賠償などを求めている。 <br />　「平和の碑」はブロンズ製で高さ約１２０センチ。支援団体は慰安婦問題の象徴と説明している。大使館と道路を挟んだ歩道に設置され、少女像は大使館を見つめる姿勢を取っている。隣に設置されたいすに座って記念撮影できるようになっている。 <br />　除幕式には支援団体関係者や元慰安婦らが参加し、日本政府の謝罪を求めた。近く訪日が予定される李明博（イ・ミョンバク）大統領にも首脳会談で慰安婦問題を取り上げるよう訴える予定。 <br />　外交関係に関するウィーン条約は、加盟国が自国内にある外国公館の威厳侵害を防ぐ措置を取るよう定めている。しかし、韓国外交通商省報道官は１３日、定例記者会見で「（韓国政府として）計画変更を求めることのできる問題ではない。碑が品位維持に反するものなのか疑問だ」と述べ、慰安婦問題は「日本政府が大局的な見地で解決しなければならない事柄だ」と語った。 <br />　韓国憲法裁判所は今年８月、元慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲だ」と判断した。日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で請求権問題は解決済みとの立場だ。協定は両国間の紛争を解決できない場合は第三国の人物などを加えた仲裁委員会を設置することを規定しており、韓国政府は仲裁委への付託も検討している。 <br /><br />　同日、日本カナダ台湾など６カ国１地域の３０都市以上で同日、連帯集会が開かれた。１４日正午ごろ、東京・霞が関では約１３００人が集まり、外務省を取り囲む「人間の鎖」がつながった。日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010 <br /><br />＜悪質な嘘は止めようね 　吉田清治証言は虚構じゃない＞ <br />　 中川隆　2011年12月18日　http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html <br /><br />　そもそも従軍慰安婦は13才、14才から慰安所で働き始めている。 <br />　18才以下の売春婦は法的に認可されていないから、例え本人や親が承諾していたとしても悪質な法律違反になる。 従って、従軍慰安婦は売春婦ではあり得ない。 <br />　従軍慰安婦が売春婦だという奴らの唯一の論拠になっているのが詐欺師 秦郁彦の本である。 <br />＜吉田清治を「詐欺師」扱いする本物の詐欺師 秦郁彦＞ <br />　産経グループのプロパガンダには、「嘘も百回つけば真実に成る」式の、学問的裏付のない特定の“似非事実”をたらい回ししながら既成事実化し、社会に拡散させていく特定のパターンがある。 <br />　古森氏は、「『吉田証言』は歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された」とするが、真っ赤な嘘である。 <br />　韓国語も理解できない秦氏の「現地調査」は学術的調査とは程遠いもので、 <br />一個人の独断の域を出るものではない。 <br />　従軍慰安婦の存在を証明する資料は少なくないが、その中でも、吉田証言が <br />旧日本軍人として従軍慰安婦について明らかにした貴重な資料であることは現在も変わらない。 <br />　吉田氏は、「太平洋戦争当時、国民総動員令を執行する労務報国会の山口県 <br />動員部長として朝鮮人6000人を強制連行し、その中には慰安婦の女性も多かった」、 <br />「昭和１８年に軍の命令で、済州島で女性２００人以上を挺身隊として強制連行し、慰安婦にした」などと１９８３年に出した著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」などで体験談を語った。 <br /><br />＜日本のメディアも吉田証言を「昭和十八・十九の二年間で千人以上」 ＞ <br />（赤旗１９９２年１月２６日） <br />　「吉田さんらが連行した女性は少なくみても 九百五十人」（朝日新聞１９９２年１月２３日夕刊）と報じ、従軍慰安婦の存在が世に知られるところとなった。 <br />　それは日本政府を動かし、１９９３年８月、河野洋平官房長官は、１年８ヶ月の調査を経て「慰安所の設置は軍当局の要請によるものであり、募集は軍の要請を受けた業者が主に行なったが、甘言・強圧による事例が多く、更には官憲等が直接これに加担したこともあった」として、公式に謝罪を表明した。