20131005 考える力養う 新しい防災教育を (気象庁)

災害が起きたときにどう行動すべきかを議論することで、考える力を身に着けてもらう新たな防災教育のプログラムを気象庁が作り、中学生と高校生が参加して初めての「授業」が行われました。 <br />気象庁は、全国の気象台でこの取り組みを行うことにしています。 <br /><br />新たな防災教育のプログラムは、気象庁が教育の専門家と共に作り、初めての「授業」には東京都内の中学生と高校生３０人が参加しました。 <br />参加者たちは、初めに講師を務める気象庁の担当者から、どのような雨が降ると大雨注意報や警報などの防災情報が出るのか講義を受けました。 <br />このあと、６人一組のグループになって、川のそばの３階建ての鉄筋マンションに住んでいるという想定や、山の斜面の木造の一軒家に住んでいるという想定、さらに体の不自由なお年寄りがいる、車があるなどの想定が与えられ、講師が大雨警報や土砂災害警戒情報を出すと、参加者たちはどう行動するのか議論しました。 <br />この中で、体の不自由なお年寄りがいるという想定のグループは、「お年寄りのことを考えると、早めに避難をするべきだ」などという意見が出て、ほかのグループよりも早い段階から避難をするという結論を出しました。 <br />このほか、マンションの高い階に住んでいるという想定のグループでは、「避難所に行くよりもマンションの中の方が安全ではないか」という意見も出て、身を守るにはどうすればよいのか真剣に議論していました。 <br />参加した中学３年の男子生徒は、「今まで災害は現実に起こると考えていなかったけれど、これからはニュースなどで見たら自分ならどうするか考えようと思います」と話していました。 <br />気象庁は今後、全国の気象台でこの取り組みを行っていくことにしています。 <br />情報が十分理解されない危機感 <br /><br />気象庁が防災教育に力を入れる背景には、発表する防災情報が増えるなかで、情報が十分に理解されていないという危機感があるからです。 <br />大雨に関する防災情報だけを見ても、注意報や警報に加え、洪水警報や土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、さらに、ことし８月からは特別警報が新たに加わりました。 <br />気象庁が３年前に行った調査では、大雨警報の意味を「重大な災害が発生するおそれを警告する情報」と正しく理解していた人が４割程度にとどまり、「災害に注意する情報」などと過小評価していた人が６割だったほか、土砂災害警戒情報と大雨警報の違いも十分に理解されていない実態が明らかになりました。 <br />また学校教育の中でも防災について学ぶ機会は少なく、小中学校の教科書には防災情報や災害時の行動に関する記述はほとんど盛り込まれていません。 <br />このため気象庁は、防災に関する知識の普及啓発に重点的に取り組む方針を決め、防災啓発用の映像教材やパンフレットを次々と作成して学校に配ったり、ホームページで公開したりしています。 <br />ただ、大雨など災害の際に取る行動は、住んでいる場所や家族構成などによって異なるため、知識を一方的に伝える啓発活動だけでは不十分だとして、今回のプログラムでは状況に応じて防災情報を活用するという「考える力」を養うことに重点が置かれました。 <br />気象庁の田代誠司情報利用推進調査官は、「知識だけを伝えてもなかなか行動に結びつけるのは難しいが、今回は参加者からさまざまな意見が出ていたので、今後、災害のときに考えることにつながると思う」と話しています。