オスプレイ配備撤回求め オール沖縄で直訴

オスプレイ配備撤回 オール沖縄で直訴　2013年1月27−28日<br />　日曜から昨日まで、二日間にわたって東京で行われたオスプレイ反対要請行動。保革の枠を超え県内41市町村の代表らが参加し、集会には4000人を超える人が集まりました。<br />　復帰後最大規模となった今回の要請行動、参加した市町村の代表らは地域が抱える問題を理解してもらおうと、寒空の下、必死に訴えました。<br />　那覇市・翁長市長「基地を挟んで保守革新がいがみ合うのではなく、オール沖縄で基地の整理縮小を訴えていこう」<br />　41全ての市町村の代表と県議会議員など、140人余りが参加した東京要請行動。基地問題の解決に力を合わせようと保守と革新で立場が分かれる人たちが結集しました。<br />その中心になったのが那覇市の翁長雄志市長。かつて自民党県連の幹事長も務め、常に知事選挙の有力候補として名前が挙がる保守の顔。安倍総理との会談の調整も自民党県連が引き受けました。しかし要請の日は国会の開会日。なかなか約束が取り付けられません。<br />　自民党県連・照屋幹事長「菅官房長官の面談は決まっていますから、きょう、明日で総理と面談できるよう最後まで努力する」<br />　那覇市長「温度差があると、同じ言葉でも違うようにとられる。温度差を埋めるのも解決するのも大変。しかし今のままだと、沖縄も日本もダメになる。その強い思いで、しっかり問題点を訴えていきたい」<br /><br />　要請団には先月初当選したばかりの新米村長も参加していました。宜野座村の当真淳村長。宜野座村はオスプレイの配備で訓練が加速し、被害が深刻になっています。前日に開かれた激励会では、オスプレイ反対運動のイメージカラーとなっている赤いベストと鉢巻の男性が余興を披露。村の代表として、しっかり働いて来いと大きなプレッシャーをかけていました。<br />　宜野座村民「オスプレイ反対のカラーです。カラーは怒り。空手形で戻って来るなと、頑張って来なさいと。 一般の人に、沖縄の現状を伝えたい。沖縄が真剣に取り組んでいるんだと」<br /><br />　宜野座村・当真村長「沖縄の現状を伝えたいし、オスプレイをどこかに持って行ってと訴えたい」<br />　それぞれの地域の課題を抱え、市町村長たちが臨んだ集会。会場の日比谷野外音楽堂には4000人以上が集まりました。<br />　参加者「ぜひともオスプレイに反対したいし、基地もなくしてほしいという思いで、友だちと一緒に来た」「ニュースも少ない。ほとんどの人は分かっていないと思う。何とか広めたい」「我々やまとんちゅの責任。戦争から今日まで、沖縄に押し付けている。基地もオスプレイも。一緒になって差別を無くそうと、本土にいる我々が声をあげなければときた」<br />翁長市長「沖縄県民は目覚めました。もう元には戻れませんん。代わりません。日本国もどうか代わっていただきたい。安倍総理は日本を取り戻すと言っていますがこの中に沖縄は入っているのでしょうか？」<br /><br />＜この勢いに乗り、総勢140人は銀座のまちへ＞<br />　島袋記者「オスプレイの配備反対を訴える140人の要請団が銀座の町並みをパレードしています」<br />　翁長市長「本当に一体になったという気がします。僕ら保守は沖縄を返せは歌わないけど、きょうは気持ちから歌いました」<br />　名護市・稲嶺市長「補正のアセスを出されて、後は手続きとして、埋め立て申請という段階が残されているが、国としては、そういうことをもくろんでいると思う。そういう意味ではそれ以上は許しませんということを政府に示す必要がある」<br />しかし街の人からはこんな意見もありました<br />　街頭「オスプレイですか？僕は賛成です。まあ、人それぞれで良いんじゃないでしょうか」<br /><br />＜『日本から出ていけ、売国奴』＞<br />　沖縄の現状がしっかり理解されていない。単なるイデオロギーの問題だと誤解されている。そんなことを痛感する場面でした。<br />　宜野座村・当真村長「う～ん、ちょっとイライラもしたね。保革問わず行動しているのが、どれだけ理解されているか疑問。右か左じゃないということを訴えているということを。全体で来たことを理解してほしいと思います」<br />　翁長市長「これだけ注目されるということは、思いに賛成する人も大心配する人も多いと。訴えていることは大きな議論が巻き起こることが大事」<br /><br />　迎えた総理への直訴の日。要請団は41市町村長全ての署名と公印を添えた「建白書」を用意し、総理との面談の時をまっていました。しかし朝になっても約束は取り付けられません。<br />　自民党県連・翁長会長「きのうも夜遅くまで石破幹事長含め、官邸含め、直接総理に直訴できるよう要望してきた。まだ最終のできていませんので、やっていこうと思います」<br /><br />　そして訪れた総理官邸。官房長官が対応するということでしたが、途中になって安倍総理が登場。５分程度同席するという形で、直訴が実現しました。保守と革新が一緒になって行動した復帰後最大規模とも言われる東京要請行動。メンバーたちは一定の評価をしつつも、たくさんの課題を確認したようでした。<br /><br />　玉城義和県議「これから問題に取り組む一つの条件はできたと。41市町村長が上京することで、県民的な保革を超えた流れも出ましたし、行動も含めて県民の取り組みの条件が整ったと考える」<br />　翁長市長「オールジャパンで沖縄で対峙されるということは、オール沖縄で対峙しないと。私たちが保守だ、革新だと分裂していたら笑われるんじゃないか。こういうものに抵抗したら抹殺されるんじゃないかと思ったりもしますけれども、こういうことで私たち世代が、頑張らないと先々日本という国も民主主義の品格国家として、アジアや日本を取り戻すためには、沖縄の問題を解決しなければ日本が自立しない」<br />今回の要請行動の成果はあったのでしょうか。<br />　「総理からも大臣からも、具体的な回答はありませんでした。しかし沖縄の基地問題がイデオロギーの問題にすり替えられれようとしている中で、基地の被害は生活の問題で保守と革新が対立するものではないとアピールしたことは政府にとって少なからずプレッシャーになったのではないかと思います」